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公認会計士は会計業務のスペシャリストです

公認会計士は、会計業務のスペシャリストです。

色々な会計業務の中でも、監査業務がメインの仕事になっています。監査業務というのは、上場企業の財務諸表に記されている数字が正確か、正しいやり方で財務諸表が作成されているのかを確認する業務です。


ただ確認するだけではなく、監査を行なった公認会計士は内容に対して責任を持つ必用があります。


ちなみに、財務諸表というのは、複式簿記の方法で記録したお金の流れを分りやすいように一定の基準でまとめ上げた物のことです。企業の取引相手や企業の株を購入する投資家は、財務諸表の内容を調べて取引や投資を行なうので、財務諸表には厳密な正確さが求められています。
公認会計士は、このように重要な役割を持つ財務諸表の最終チェックを行なうので、責任重大なのです。

公認会計士は監査業務の他にも、会計に関する色々な業務も行ないます。

その中でも代表的な物は、コンサルティング業務です。

効率的な経営を行なうためのアドバイスをしたり、適切な財務諸表の作成法について指導を行なったりします。


また、税理士資格も所有する公認会計士も珍しくはありませんが、この場合は税務関係のアドバイスも可能になります。

公認会計士になるには、まず、国家試験に合格する必用があります。
受験資格は特に問われないので、希望者はどなたでも受験が可能です。

優秀な方なら、大学在学中に合格することも珍しくはありません。

試験に合格した後、実務経験を2年積んで、実務補習の修了試験に合格すると、正式な公認会計士として登録されます。
会計士とは公認会計士のことをさし司法試験に次ぐ日本で2番目に難しい国家試験といわれています。

会計士を英語の略文字をとってCPAと一般的に表現していることがおおく、CPA資格を取った人は多くの場合、監査法人といわれる会計事務所に就職することが多いはずです。
10年以上前であればCPA資格を持っていれば必ず監査法人に就職でき、年収1000万円以上は確実に貰うことができるというのが会計士の姿だったはずです。しかし2003年以降CPA資格者を一般企業の財務担当者として迎え入れるべきだという機運が高まりCPA合格者を3倍近く増やしてしまったので監査法人への就職は難しくなり、就職先が決まらないCPA資格者が多数出ているのがここ最近のトレンドとなりつつあるはずです。

今後、CPA資格をとって企業財務を担当していきたい人は、給与は安くなっても一般の企業に就職し財務を担当することを強くお勧めします。

監査法人に就職する場合に比べ、年収ベースで半分以下になってしまう可能性が高いですが一般企業でCPA資格を持った人はまだ少ないので必ず企業内で重宝されることが間違いないはずです。大手監査法人でさえ、CPAが多くなりすぎてリストラをし始めているので監査法人で経験をつむよりも一般企業の財務のプロとして勤務するほうがよっぽどいいはずです。
ベンチャー系企業であれば人材不足が深刻なので早い段階で財務担当役員にまで登りつめることも可能なはずです。











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