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企業及び行政機関の会計監査について

企業や行政機関などが、毎年行う決算に対して、独立性を有する組織がその監査と承認を行うことを、会計監査といいます。


これは、経営者や首長などが自社の業務や会計などの報告を、株主や住人に報告しますが、その内容が虚偽のものであったりすると、株主や住人は、それを行った経営者や首長などを信頼できなくなります。


こういったことを防ぐために、先述したとおり独立性を保つ機関が、その内容に虚偽がないことを証明することが、監査といいます。

この監査には、企業と行政機関とは少し違いがあります。

企業については、会社法によって実施することが定められております。


内容としては、会計監査と業務監査に分かれます。

大きな企業や、株式を公開している企業については、会計監査人に委託することになりますが、これを実施するのが、独立性を持った法人である、監査法人になります。
企業では企業会計原則に従って、会計報告を作成しますが、一般的に公正と判断される監査慣行や基準に従い、監査されます。


なお、企業会計原則や監査慣行は法律ではないのですが、明文化されており、一種の慣習法として存在しています。

法整備されない理由としては、時代の変化がかなり早い現在において、法整備するとその改正に時間がかかりすぎるためという理由が一番大きいものになります。


こういった監査人により、自社の業績や財務諸表などに虚偽がないことを、担保するわけです。


これにより、企業を取り巻く利害関係者に自社の状況を正しく伝えることができ、自社への投資を促すことにもなるのです。

これに対して、行政機関は、それぞれ言い方や方法が変わります。

国に関しては、会計監査院がそれを実施し、国会にて承認を得ることになります。
これが地方自治体の場合には、監査委員が監査を実施することになります。
このように企業と行政機関で実施する会計監査については、それぞれの立場や置かれている状況に合わせて、行われているのです。

企業における会計のシステムは2つあります。
企業における会計は財務と管理の2つがあります。財務はお金を集める意味になりますが、実際は会社の入金、支払いに関するシステムになります。
財務については法律にのっとって行われなければなりません。そして上場企業ですと決算期には公表しないといけません。非上場企業においても企業の外部の株主、銀行などの利害関係者に対して、企業の財務状況、経営成績を公表しないといけません。近年においては半年ごとの決算以外にも3ヵ月毎の4半期決算においても好評する必要があります。


会社法、商法、金融商品取引法などの法律、海外の会計基準に準拠した制度会計なのです。それに対して、管理会計は、企業外部への好評の必要は全くありません。

管理会計の目的は、企業の内部資料として利用するのです。


企業自体の情報分析、経営者の判断、企業内での業績判断をするのです。


企業の経営判断、一ヶ月の損益の評価をするのに財務データを待っていてはなかなか先へは進めません。そのため、ある程度間違いは無いレベルで管理会計のデータでもって、一ヶ月の業績判断、経営判断をするのです。
もちろんこのデータは外部へは利用しません。財務といいながらも実際には経理システムです。勘定科目ごとに管理されており、法律上問題ないシステムとなっております。
それに対して管理会計のシステムは企業内では情報系のシステムの位置付けられているでしょう。
主管部門は財務が、経理部であるのに対して、管理が経営企画部などの営業系の部署になるでしょう。

経理システムは規模こそ変りますが、大企業であれば統合パッケージをカスタマイズして利用しているケースが多く見受けられます。しかし、情報系のシステムは企業ごとに違うのです。

それも10社あれば10のシステムがあるのです。


利益の考え方が違うからです。そのため、システムは会社の利益の考え方が色濃く反映されたシステムになっているのです。

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