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会計による経営成績の表示

その企業の1年間の経営成績を適正に計算するというのが、会計の目的の一つです。
会計により計算されたその企業の経営成績は損益計算書に記載され、その企業に投資する投資家や債権者などの利害関係者に伝えられます。この損益計算書を作る上で、会計にとって大きな悩みの一つとなっているのが、どこまで表示するのかということです。
問題となっているのは、特別利益や特別損失の項目です。

特別利益・特別損失とは、その企業に発生した収益や費用の中でも臨時的・偶発的に発生したもののことです。

例えば、普段は家電製品を販売している会社が、保有していた土地を売却し譲渡益が発生してきた場合、特別利益として扱われます。

対して、災害などにより被害を受けた場合に発生した損失が特別損失として扱われます。


会計は、この両者を損益計算書に表示すべきかどうか迷っているのです。

その企業において発生してきているのだから、当然に載せるべきだと一般の方であれば考えるでしょう。

しかし、先述したように会計の目的は、会計情報を開示することで利害関係者に役立ててもらうことです。

例えば、年間の平均点が90点以上であった生徒が最後のテストで風邪を引いてしまい、年間の平均点を80点台に落としてしまったという場合、どう考えるでしょうか。


風邪を引いたのは生徒に落ち度があったから仕方ないと考えるでしょうか。では、それまでは高収益をあげていたが、災害に遭い年間では赤字になってしまった企業ならどうでしょうか。
その学生や企業をより適正に評価するのであれば、臨時的・偶発的な事象は除いて判断すべきです。

この問題に対する会計の答えは、両方採用するというものでした。

特別利益も特別損失も発生しているのですから計上しないわけにはいきません。


しかし、このままだとその企業を適正に評価するのは難しいため、分けて表示することにしました。


つまり、特別利益を足し特別損失を引く前までで一度利益を計算してしまい、それも一緒に損益計算書に表示することでこの問題を解決したのです。
現在、グローバル化に伴い世界各国に自社のグループ会社や関連会社が生まれることもあり、また世界的な会計基準の統一の流れの中で、この分野に関する注目はかなり高まってきているのではないかと考えます。

こうした中で、会計に関する勉強を始めようとされている方々も非常に多いのではないかと考えますが、この際には、2つの側面を考慮する必要があります。
1つは、いわゆる財務会計、制度会計といわれるもので、自社の決算報告を行うために、当該国にて定められている基準に従って、外部に対して、自社の経営状態を説明するためのものです。


これは、きちんと会計基準が定められているため、その基準をきちんと理解し、基準に沿った対応をすることが必要となります。
もう1つは、管理会計といわれるものです。

これは、自社の内部で、各社が独自に自分たちの現在の状況を把握するために、自由に基準を設定して、自社の見える化を行なうものです。この管理会計とは、実際には、経営に直結するもので、どういった指標を見るかということ1つ取っても、経営戦略や施策と密接に結びつくものであるといえます。
例えば、製造業であれば、当然各商品ごとの採算性や工場での不良品率など、製造業にあわせた指標を取り上げる必要があります。

またサービス業であれば、従業員一人当たりのPLのようなものも必要になると考えられます。

こうしたものは、そもそも管理会計は英語では、「ManagementAccounting」と言われるもので、実態は「経営会計」であることから分かるように、自社のビジネスの競争優位の源泉や差別化のポイントが何で、それを日々の業務の中でどのようなKPIに落とし込み、管理を行なっていくべきなのかということをきちんと把握することが重要になります。


こうした、2つの違いを理解した上で、双方の内容を学びながら、グローバル化における基準統一の流れとも合わせて、学習を進めていただくと良いかと考えます。

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