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債券の特殊な会計処理

債券は、保有することで得られる利息の獲得を目的に購入されます。


そのため、決算時に時価で再評価される売買目的の株式とは違い、債券は会計上において取得時の金額でそのまま計上され、投資家などの利害関係者に開示されることになります。


そんな債券ですが、決算時にその評価額が変動することがあります。

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それは、債券の額面金額と購入金額が異なっていた場合です。例えば、額面金額が100万円の社債であれば、100万円で購入し保有している間は利息を支払いを受け、償還期間が到来すれば100万円を返してもらえるという形になります。

しかし、額面金額が100万円の債券であっても100万円未満で購入できる場合があります。それは、銀行の預金の金利が債券の金利よりも高い場合です。預金の金利が債券の金利よりも高ければ、投資家は利息の受取額が高くなる預金に預け入れます。そのため、債券は投資家に購入してもらおうと額面金額より安い値段で販売するようになります。

額面金額より安い値段で販売しても返ってくるのは額面金額通りです。

そのため、投資家は利息の他にこの差額で儲けることができますが、この差額を会計は利息の一種であると考えています。

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しかし、この差額に当たる金額が入ってくるのは債券の償還期間が終わった時です。保有し続けていた他の事業年度には何の支払いもないため、利息を計上することができません。そのため会計では、この利息を各年度に分けて計上し、それと共に債券の計上金額を増やしていって、額面金額に近付けるという会計処理をさせます。


この会計処理を償却原価法と言いますが、購入金額が額面金額を上回っている場合でもこの方法によって処理されることになります。

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ここまでしなくても償還年に全額計上すればいいのではと考えるかもしれません。しかし、会計の目的はその企業の経営成績と財政状態を適正に計算することです。

償却原価法を適用することで、利息に当たる額面金額と購入金額との差額を各事業年度に適切に配分でき、会計の目的を達成することができるのです。

委託販売という販売手法をご存知でしょうか。委託販売とは、自分で商品を販売せずに、他の業者に販売を任せるという販売手法です。


東京で商品を販売しているが他の地域でも販売したい。

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しかし、店舗を構えるとなると、店舗を借りるための費用や人件費などが発生するため難しいという場合に、その他の地域で事業をしている業者に代わりに商品を販売してもらうという合理的な販売手法です。会計ではこの委託販売の取り扱いが少し厄介なものとなっています。
本来、会計上では、商品の販売から発生してくる収益は、その商品の引き渡し時に計上することになっています。
契約を締結して引き渡せば、販売した側はその商品の代金を請求することが可能になるためです。

しかし、委託販売についてこの会計処理を求めることは少し難しいと言えます。



販売する度に委託された業者が委託してきた業者に販売した事実を伝えなければならなくなってしまうためです。

では、委託された業者にその商品を渡した時点で全額収益を計上してしまうのはどうかと言われれば、売れ残った場合にその商品をその業者が買い取ってくれるわけではないのでそのようなことはできません。

https://allabout.co.jp/gm/gt/649/

そこで会計は、委託販売において発生してきた収益については、原則とは異なる会計処理を認めています。

それが仕切精算書到達日基準です。

http://www.mbs.jp/news/national/20160602/00000025.shtml

仕切精算書とは、一定期間ごとに委託された業者から届くもので、商品の販売額や販売を代行したことによりその業者が受け取る手数料などが記載された書面です。

https://4meee.com/articles/view/402178

会計は、この仕切精算書が到達した日をもって収益を計上することを例外的に認めているのです。

会計の目的であるその事業年度の利益をより適正に計算するという考え方からすれば、この仕切精算書到達日基準は適切な処理方法とは言えません。
しかし、会計の目的を達成させるために、販売する度に連絡を入れさせることを求めるのは合理的とは言えません。


会計は、自らの目的を達成することのみを考えているわけではなく、実務上の便宜性のことも考えているのです。

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